省エネ基準適合義務化とは？2025年4月の法改正についても解説
2025年4月の法改正により、住宅を含む全ての新築の建築物に対して省エネ基準適合が義務付けられます。
本記事では、省エネ基準とは何か、2025年4月からの義務化で決められる要件は何か、省エネ基準を満たすことで得られるメリットなどをご紹介します。
省エネ基準とは？
省エネ基準とは、国が定めた省エネルギー基準のことです。
省エネ基準を満たしているかどうかは、「外皮性能（住宅のみに適用）」「一次エネルギー消費量」の二つの指標で評価されます。
外皮性能を評価する基準
外皮性能とは、壁や天井・窓などの建物の外回りの性能のことで、外皮平均熱貫流率（UA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）で見ます。
UA値は住宅内部から床・壁・屋根・開口部を通過して外部へ逃げる熱量を示しており、数値が低ければ低いほど熱が逃げにくく、性能が高いことがわかります。
ηAC値は、窓から侵入する日射熱と、壁や屋根などから侵入する熱量を外皮面積で割った数値のことをいいます。値が小さければ小さいほど太陽熱によって室内が温められる熱量が少ないため、冷房効果が高いことが示されます。
UA値やηAC値は地域区分により達成すべき基準が異なります。
例えば、福岡県や大分県は6地域に分けられ、この地域ではUA値0.87、ηAC値2.8以下をクリアすれば省エネ基準を満たしていることになります。
一次エネルギー消費量を評価する基準
一次エネルギーとは、化石燃料や太陽光など、自然から得られるエネルギーのことです。
これらを変換・加工することで電気・ガスなどの二次エネルギーが得られます。
家庭では二次エネルギーが多く使われますが、計算単位がそれぞれ違うため、一次エネルギー消費量という単位に統一して、エネルギーの消費量が示されます。
省エネに該当する住宅
省エネ住宅に該当する住宅は以下の通りです。
- ZEH住宅
- LCCM住宅
- 認定長期優良住宅
- 認定低炭素住宅
- 性能向上認定住宅
- スマートハウス
上記にはそれぞれクリアするための基準が設けられていますが、いずれにしても省エネに該当する住宅のため、省エネ基準をクリアしています。
2025年4月から施行される省エネ基準適合義務化とは？
2025年4月からは住宅を含む全ての新築の建物が省エネ基準に適合することが義務化されます。
ここからは、義務化される省エネ基準適合の内容について解説します。
①原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合義務化
これまでは300㎡以上のオフィスビルなどの一部の建物のみを対象として、省エネ基準適合が義務化されていました。
300㎡未満の小規模住宅や非住宅に対しては説明義務が課せられるのみでした。
しかし、法改正により、2025年4月からは原則全ての新築住宅・非住宅は省エネ基準の適合が義務付けられることとなります。
②建築確認申請時に省エネ基準の適合性審査を実施
2025年4月以降は、建築確認申請時に省エネ基準の適合性の審査が実施されます。
これまでの建築確認申請では建築基準法に則っているかどうかを審査していましたが、そこに省エネ基準が適合しているのかどうかも審査対象となるのです。
審査では、建築主が「省エネ性能確保計画の提出」をし、それを元に所管行政庁又は登録省エネ判定機関が省エネ適合性判定を行って適合判定通知書を発行します。
この通知書を建築主事や指定確認検査機関が確認し、問題ないことが確認できて初めて工事の着手に入れるのです。
また、省エネ基準適合の審査は、完了検査時にも行われます。
2024年1月以降は省エネ基準適合が住宅ローン控除を受けるための必須要件に
2024年1月以降に建築確認申請を受けた新築住宅は、最低でも省エネ基準に適合しなければ住宅ローン減税の控除が受けられません。
住宅ローン減税の控除は年間最大35万円を最長13年間受けられます。
家計の負担を減らすことにもつながるため、これから新築住宅を建てる予定の人は、最低でも省エネ基準に適合した住宅の建築をおすすめします。
2024年4月からは省エネ性能表示制度が始まる
2024年4月からは省エネ性能表示制度が始まります。
省エネ性能表示制度とは、消費者が見る不動産などの物件情報に省エネ性能を表示し、消費者が住宅の購入時や賃貸時に省エネ性能を把握できるようにすることが目的で作られた制度です。
省エネ性能表示制度は2015年に開始されていましたが、その表示方法が具体的になった形となります。
エネルギー消費性能は星の数で表され、断熱性能は数字で表示されるため、一目でどのくらいの省エネ性能を有しているのかが分かりやすくなっています。
2025年以降も省エネ基準はさらに厳しくなる見込み
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年のカーボンニュートラルを目指すため、2030年にはZEH水準の住宅が新築住宅の基準となる予定です。
さらに2050年には住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保が目標とされており、年々省エネ基準は厳しくなっていくことになります。
省エネ義務化によって変わる2つのこと
省エネ基準義務化により、2つの変化がもたらされます。
①建築士による省エネ計算・適合性判定の審査申請
1つ目は建築士による省エネ計算・適合性判定の審査申請です。
これまでは300㎡未満の小規模の住宅や非住宅に関しては説明義務のみでした。
しかし、省エネ基準適合が義務化されることで、以下のような仕事が必須となります。
- 建築主に対して省エネ性能の内容を説明する
- 建築確認審査での省エネ適合性審査に提出する計画書や計算書の作成をする
- 完了検査時にも適合性判定が必要
これまでは一部の建築物のみでしたが、原則としてすべての建築物において、省エネ計算や適合性判定を行うようになります。
②全ての住宅で断熱性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上が必須
省エネ基準に適合させるためには断熱性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上を取得しなければなりません。
この等級は2022年3月まではどちらも最高等級と言われていましたが、2025年には全ての新築住宅や非住宅がクリアすべき最低ラインとなります。
それだけ建築物の省エネ性能の向上が求められているのです。
省エネ基準を満たす住宅を建てるメリット
省エネ基準の適合が義務化することが必須となっていますが、そもそも省エネ基準を満たす住宅を建てることには温暖化対策の他にどのようなメリットがあるのでしょうか。
5つのメリットをご紹介します。
光熱費の出費を減らせる
省エネ住宅は、外気の影響を受けにくく、冷暖房などの使用を抑えることができるため、消費電力量を減らすことができます。
さらに太陽光発電などの創エネ設備が導入されていれば、光熱費をさらに減らすことも可能です。
快適で健康に暮らせる住環境を作れる
省エネ基準を満たす住宅は、高気密・高断熱住宅です。
高気密・高断熱ということは、隙間が少なく、外気の影響を受けにくい住宅のことです。
つまり、外気による室内の温度変化が起こりにくくなり、冷暖房効率の向上につながります。
夏は涼しく、冬は暖かい住環境を作れるので、快適で健康に暮らせる住宅となります。
室内の温度ムラもできにくくなるため、急激な温度差によって生じるヒートショック現象や血圧上昇などの健康リスクも避けられるのです。
住宅の劣化を抑制できる
高気密・高断熱住宅は結露が発生しにくくなります。
結露が発生しにくいと、住宅が腐朽しにくくなり、カビも繁殖しにくくなります。
また、シロアリの被害も防げるので、住宅の劣化抑制につながります。
住宅の寿命を伸ばすことにもつながるので、長く安心して暮らすことができます。
補助金制度が利用できる
省エネ基準に適合することで、様々な補助金制度を活用できる可能性があります。
例えば、ZEH基準の住宅や長期優良住宅であれば、一定の条件を満たすことで、国土交通省の子育てエコホーム支援事業で最大100万円の補助金が受給できます。
ただ、補助金には予算枠が組まれているものもあり、予算限度に達すると補助金申請を受けられなくなるため、申請を検討している方は早めに準備をしましょう。
減税措置で優遇される
住宅ローン減税の控除だけでなく、不動産取得税や登録登記税・固定資産税など、省エネ基準を満たす住宅を建てることで様々な減税措置が受けられます。
毎年支払わなければならない税金もあるため、減税の優遇措置を受けられることは生活の負担軽減にもつながります。
省エネ基準を満たす住宅を建てる際のデメリット
省エネ基準を満たす住宅を建てる際のデメリットは主に2つです。
その2つをご紹介します。
初期費用が高くなる
デメリットの一つとしては、初期費用が高くなることがあります。
省エネ基準を満たすために、断熱材の厚みを変えたり、窓を高断熱のものに変える必要があります。
こういった高性能の素材に変更することで、その分トータルの建築費用が高くなります。
ですが、補助金制度や減税の優遇措置が受けられ、日々の生活でも光熱費の節約ができるなどのメリットも多いです。
実際にどのくらいの費用対効果が期待できるかは、工務店やハウスメーカーとも相談し、しっかりと計画を練って検討しましょう。
場合によっては、省エネ基準よりももっと性能の良いZEH基準や長期優良住宅にする方が、初期費用はかかっても高い費用対効果が見込める可能性もあります。
省エネ住宅を建てられる業者を探す必要がある
省エネ基準を満たす住宅を建てる場合、省エネ住宅を理解し、地域の特性に合わせて高品質な住宅を建ててくれる業者を探さなければなりません。
これから2025年に向けて省エネ住宅を建てられる業者は増えていくと思われますが、長年省エネ住宅の建築を行っている業者の方が実績も経験もあるためおすすめします。
また、補助金や減税制度に詳しく、適切なアドバイスをしてくれる業者であればより安心です。
省エネ基準に適合した家づくりをするには？
省エネ基準に適合した家づくりをするためにはどうしたら良いのでしょうか。
3つのポイントを紹介します。
断熱性能を高める
まず必要なのは、住宅の断熱性能を高めることです。
断熱性能を高めるためには、外気が室内に入りにくくする必要があります。
そのためにも、性能が高く、厚みのある断熱材の採用が不可欠です。
開口部である窓や玄関ドアは、高断熱性能のものを選びます。
また、壁を広くとる方が断熱性能を高められるので、太陽光を取り込みやすい南面にのみ大きな掃き出し窓を設置し、東西北には小さい窓のみにするのも一つの方法です。
気密性を高める
住宅の隙間を極力少なくし、気密性を高めるのも、省エネ性能の向上につながります。
気密性を高めるためには、隙間ができやすい部分に気密処理を施して細部まで隙間を埋めていく必要があります。
例えば、窓や玄関ドアなどの開口部周りやコンセント周り、設備配線回りなどを気密テープや発泡ウレタンフォームで埋めていく方法があります。
現場で気密測定を行いながら気密処理をすると、より気密性を高められますので、施工会社に相談してみるのもいいでしょう。
日射遮蔽性能を高める
日射とは太陽からの放射エネルギーのことをいいます。
夏の暑い日差しが窓や壁を通して室内に入ると、冷房で冷ました空気が温められます。
冷房は温められた空気を冷ます為にさらに可動するため、冷房の電力が多く消費されてしまうのです。
日射遮蔽性能が高い住宅だと、日射による室内の温度上昇を抑えられるため、少ないエネルギー量で冷房使用が可能です。
日射遮蔽性能を高めるなら、夏の日差しを遮る庇やオーニングを設置するだけでも十分に効果を発揮します。
【まとめ】カーボンニュートラルへ向けて省エネ性能はどんどん向上し続ける
2025年には省エネ基準の適合が義務付けられますが、2030年にはさらに高性能のZEB・ZEHが基準となる予定です。
年々省エネ性能の高い住宅が求められており、その分住宅の建築費用も高まることが予想されます。
しかし、省エネ基準をクリアすることで、快適な住環境を手に入れることができ、光熱費の節約や、税金の減税措置などの優遇も受けられる可能性もあるため、建築主にとってもメリットはあります。
カーボンニュートラルな社会を目指すためだけでなく、快適な住環境を手に入れる為にも、省エネ基準に適合した住宅の建築をおすすめします。
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