CASBEEウェルネスオフィス評価認証とは？評価項目やメリットを解説

近年、非住宅では、脱炭素社会に向けた環境への配慮だけでなく、建築物内で働く人の健康に配慮したオフィス環境が重要視されています。

その中でもCASBEE（キャスビー）ウェルネスオフィスは、働く人が健康で生産的に活動するための評価ツールとして活用されています。

この記事ではCASBEEウェルネスオフィスの概要や評価ランク、取得するメリットを解説します。

具体的な費用や事例も紹介しますので、導入を検討する際の参考にしてください。

CASBEEとは

CASBEE（キャスビー）とは、住宅や非住宅の環境性能を評価してランク付けする制度で、建設環境総合性能評価システムとして2001年4月に提供が開始されました。

建築物の環境に対する性能を第三者機関が評価するため、信頼性が高く、建築物のライフサイクルを通じた評価ができる点も特徴です。

建築物におけるCO2排出量削減など自然環境への配慮はもちろん、室内空間の快適性や街区の住みやすさの評価など、評価する対象のスケールに応じた評価ツールが個別に用意されており、それらをまとめて「CASBEEファミリー」と呼びます。

CASBEEウェルネスオフィス評価認証とは

オフィスの環境性能を評価するツールが、CASBEEウェルネスオフィスです。

建築物内で働く人の健康を維持・増進を目指し、室内空間の快適性から災害対策や有害物質対策など、建築物内で働く人の心身の健康と安全を守る取り組みをチェックする指標として活用できます。

対象物

主な評価対象は、事務所として使用しているオフィスビルやテナントです。

ワークプレイスだけでなく、通路やエントランス等共用エリアも含めたビル全体が評価対象です。

複合用途ビルでは、事務所用途部分を主として評価します。

2種類の評価方法と評価ツール

CASBEEウェルネスオフィスは、「CASBEEウェルネスオフィス認証」と「CASBEEスマートウェルネスオフィス認証」の2種類からひとつを選択して申請します。

どちらも使用ツールは、「CASBEE-WO」です。

CASBEEスマートウェルネスはCASBEEウェルネスオフィスの評価にプラスして、下記の性能評価のいずれかひとつを組み合わせる認証制度です。

・CASBEE建築（新築・既存）

・CASBEE不動産

どの環境性能評価を選んでも、評価結果が「B+以上」であるのが必須条件です。

手間やコストがかかりますが、不動産価値や企業価値を高めたい場合はスマートウェルネス評価認証が適しているでしょう。

評価パターン

テナントビルとして顧客にテナント価値をアピールしたい、自社で働く従業員の健康性を向上させたい等、評価を適正なものにするには評価したいシーンや目的を明確にする必要があります。

そこでCASBEEウェルネスオフィスでは、目的に応じたパターンを3つ設定しています。

パターン	使用目的	活用シーン	ツール利用者
1	・建物の性能表示を媒介とした取引の基盤情報	テナントビルの募集時のテナントビルのブランディング	・不動産事業者・不動産仲介者・設計事務所・施工事業者
2	・入居組織における入居建物の選別・自社の専有部におけるEGS配慮のベンチマーク	テナントビルへのテナント入居時のテナント組織のブランディング	・ビルの入所者
3	・自社ビル、本社ビルにおけるEGS配慮のベンチマーク	自社ビル、本社ビル、テナントビルのブランディング	・自社ビル、本社ビルを使用する企業

引用：一般社団法人日本サステナブル建築協会「CASBEE-ウェルネスオフィス」

評価パターンによって申請費用も異なるので、はっきりとした目的を持って申請を実施しましょう。

評価項目

評価項目は5つの大項目に分類されており、その下に評価要素と評価項目が設けられています。

大項目	評価要素	評価項目
健康性・快適性のための取り組み	空間・内装	内装計画、作業環境等
	音環境	吸音、室内騒音等
	光・視環境	自然光の導入、照度等
	熱・空気環境	空調方式、室温制御等
	リフレッシュ	室内外の自然とのつながり等
	運動	運動促進、支援機能等
利便性向上	移動空間・コミュニケーション	打ち合わせスペース等
	情報通信	高度情報通信インフラの整備
安全・安心性	災害対応	耐震性、災害時エネルギー供給等
	有害物質対策	有害物質を含まない材料の使用等
	水質安全性	水質安全性
	セキュリティ	セキュリティ整備
運営管理	維持管理計画	維持保全計画等
	満足度調査	満足度調査の定期的実施
	災害時対応	BCPの有無等
プログラム	メンタルヘルス対策	–
	情報共有インフラ	–
	健康維持・増進プログラム	–

各評価項目ごとに採点基準があり、レベルを1〜5段階で表します。

建築基準法を最低限クリアするレベルが1で、一般的な水準を満たしている場合の評価はレベル3です。

５段階の評価ランク

総合的な評価結果は、各評価項目の結果をもとにランクづけされます。

5段階にランク付けされており、星の数が多いほど高ランクです。

ランク	ランク表示	評価	総合得点（100点満点）
S	☆☆☆☆☆	すばらしい	＞75点以上
A	☆☆☆☆	大変良い	≧65点
B+	☆☆☆	良い（標準的）	≧50点
B-	☆☆	やや劣る	≧40点
C	☆	劣る（建築基準法の最低限基準）	＜40点

採点基準はB+ランクで、一般的な水準をクリアしているレベルの建築物に与えられます。

評価結果を活用する場合は、最低でもB+を取得しましょう。

CASBEEウェルネスオフィス評価認証の申請手順

CASBEEウェルネスオフィス評価認証の申請手続きは、下記のとおりです。

引用：一般社団法人住宅・建築SDGs推進センター「CASBEEウェルネスオフィス評価認証申請要領」

申請に使用する評価ソフトは、一般社団法人日本サステナブル建築協会の公式サイトからダウンロード可能です。

CASBEEウェルネスオフィス認証を取得する4つのメリット

認証を取得することで、企業が得られるメリットを4つ解説します。

建築物内で働く人の健康性の維持・改善

CASBEEウェルネスオフィス認証を受けたオフィスは、適切な温度調整やリラックスできるスペースの導入など、働く人の健康性の維持・増進を目指した環境が整っています。

さらにこの制度では、働く人自身の健康意識改善につながる仕様も重要視されているのもポイントです。

健康的な食事を提供できる食堂など外的要因から、食事管理や運動促進を促すプログラムの導入など内的要因等、内外から働く人の意識改革を手伝います。

働く人の意識を変える設備を導入することで、オフィス内だけでなくプライベートでも自主的に生活改善する効果が見込めるでしょう。

快適な労働環境による知的生産性の向上

健康的で快適なオフィス環境に整えると、働く人の集中力やモチベーションが高まるため、生産性の向上が期待できます。

ストレスも低減されるため周囲とのコミュニケーションも円滑になり、従業員同士の関係も好循環するでしょう。

不動産価値や企業価値のアップ

近年、世界中で健康経営が注目されており、ウェルネスオフィスを実施する企業の価値が高まっています。

健康経営だけでなく、生産性やブランドイメージの向上からテナントとしても需要が高く、一般的な物件の賃料よりも高く設定しやすい傾向です。

また評価認証を受けると、下記の認証票で建築物の性能や取り組みをアピールできます。

引用：一般社団法人住宅・建築SDGs推進センター「CASBEEウェルネスオフィス評価認証」

離職率の低減

近年多くの企業で離職による人手不足が問題になっており、従業員が長期的に働きたいと思える会社づくりが必要不可欠です。

働く人の心身の健康性を守り、自分の力を存分に発揮できる環境を整えるCASBEEウェルネスオフィスは、離職率を低減させる手段のひとつとして活躍するでしょう。

CASBEEウェルネスオフィス評価認証でよくある質問3選

CASBEEウェルネスオフィス評価認証を検討する際に、よくある質問を3つ解説します。

CASBEEウェルネスオフィスの取得にかかる費用は？

評価認証にかかる費用は、建築物の延べ床面積と評価パターンによって異なります。

引用：一般社団法人住宅・建築SDGs推進センター「CASBEEウェルネスオフィス評価認証申請要領」

CASBEEスマートウェルネスオフィスも、認証費用は同額です。

CASBEEウェルネスオフィスの有効期限は？

評価認証の有効期限は、認証日から5年間です。

継続して認証を受けたい場合は、更新するための認証を実施する必要があります。

更新にかかる認証費用は、下記のとおりです。

引用：一般社団法人住宅・建築SDGs推進センター「CASBEEウェルネスオフィス評価認証申請要領」

はじめから取得し直すよりも安く評価できるため、有効期限が近付いたら更新するか早めに検討しましょう。

CASBEEウェルネスオフィスの事例はどこで調べられる？

建築物の事例は、一般社団法人住宅・建築SDGs推進センターの公式サイトで確認できます。

各建築物の評価や設計上の配慮事項がチェックできるので、設計やプランニングする際の参考になるでしょう。

まとめ

CASBEEウェルネスオフィスは、オフィスで働く人々の健康性や快適性の維持・増進を支援する認証制度です。

評価認証には費用がかかりますが、生産性や企業価値の向上も期待できるので、企業にとってメリットが大きい制度といえます。

CASBEEウェルネスオフィスの認証には、申請に必要な図書の用意や専門知識が必要です。

申請の手間を省いて本来の実務に集中したい場合は、代行業者への依頼をおすすめします。

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