耐震等級とは？区分の基準や調べ方、倒壊の危険性をわかりやすく解説
地震の多い日本で建物を施工する場合、耐震性の高さは必要不可欠です。
耐震性の高さの指標として「耐震等級」がありますが、最高等級までの取得が必要か悩む方もいるでしょう。
この記事では、耐震等級の基本知識と区分別の倒壊危険性を解説します。
中古物件の耐震性の調べ方も紹介するので、地震に強い建築物を求めている方は参考にしてください。
耐震等級とは
耐震等級とは、地震に対する建築物そのものの強度を示す評価基準です。
2000年に、国土交通省によって定められた法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて評価します。
基本的に建築物を施工する際は「建築基準法」に沿いますが、地震の耐震性については「品確法」が基準です。
品確法の施行は、阪神淡路大震災で新耐震基準の建築物の倒壊例が少なくなかったこと、手抜き工事が多発していたことなどの社会問題が背景にあります。
耐震等級は3つの区分に分けられており、耐震等級1が最低ランク、耐震等級3が最高ランクです。
一般的な消費者が図面だけで耐震性を評価するのは困難ですが、耐震等級は誰でも一目で耐震性が分かるようになっています。
耐震等級の区分と倒壊・崩壊の危険性
耐震等級は1～3までの区分があり、震度6強から7以上に相当する地震への耐久性が異なります。
ここでは、耐震等級の基準をランクごとに詳しく解説します。
耐震等級1（建築基準法レベル）
耐震等級1は、数百年に1度起きると言われている震度6強から7でも倒壊・崩壊を防げるのが基準です。
基本的に現行の建築基準法で立てられた物件は、必ず耐震等級1以上を取得しています。
ただし、大地震で倒壊しないものの大きな損傷を受けないわけではありません。
そのため震災後は損傷の修繕、程度によっては建て替えが必要になるケースが少なくありません。
耐震等級2（耐震等級1の1.25倍の耐震性）
耐震等級2は、災害時の避難場所になる学校や集会場、病院などと同レベルの強度です。
震度6強～7でも大きな被害を受けにくく、修繕すれば住み続けられる場合がほとんどでしょう。
耐震等級2・3を得るためには、国土交通省が指定する第三者機関による「住宅性能評価」が必要です。
耐震等級3（耐震等級1の1.5倍以上の耐震性）
耐震等級3は、防災時に重要な拠点となる消防署や警察署と同レベルで、耐震性能の最高ランクです。
震度6強～7でもほとんど損傷せず、住み続けられるケースが多く見られます。
耐震等級3を得るには、「性能表示計算」または構造計算の「許容対応力度計算」を用いた設計が条件になります。
ただし、同じ耐震等級3でも、計算方法によって強度が変わってくるので注意が必要です。
※耐震等級3と耐震等級3相当の違い
耐震等級3と耐震等級3相当の違いは、正式な認定を受けているかどうかです。
耐震等級3と同レベルの設計・施工をうたっていますが、耐震等級相当は住宅性能評価を受けていません。
「耐震等級〇相当」は確実な耐震性を保証しているのではなく、目安だという点に留意しましょう。
耐震等級3なら大地震でも倒壊しない？
基本的に耐震等級3なら、大地震でも小さな損傷程度で過ごせる場合が多いようです。
たとえば2016年4月に発生した熊本地震では、震度7の地震が2回起きたため、1回目に損傷だけで済んだ家も、2回目で倒壊したという被害が多く報告されました。
旧耐震基準の木造住宅だけでなく、耐震等級1や2の建築物でも全壊・倒壊する被害が複数発生しています。
「耐震等級3まで取る必要はない」という意見もありますが、大地震の後も安全に使い続けるのを想定するならば、耐震等級3を目指すのが安心でしょう。
耐震性を向上させる4つのポイント
耐震等級3を目指し、耐震性を向上させるための方法を4つ解説します。
耐力壁や構造材の数を増やす
基本的に耐力壁や構造材の数が多ければ多いほど、地震に強い建築物になります。
耐力壁とは、地震発生時に家に対して水平方向にかかる力を受け止めるために補強した壁です。
壁の強度は、筋交いを入れたり構造用号板を張ったりして向上できます。
耐力壁の配置場所のバランスを取る
2階建て以上の建築物の場合、それぞれの階の耐力壁や柱のラインが揃っていると、荷重が分散されて地震の揺れに強くなります。
もし一部の開口だけが広かったり窓の数が多すぎたりすると、地震の際にバランスが崩れ、倒壊しやすくなるため注意が必要です。
基礎部分の耐震性を上げる
住宅全体を支える基礎を頑丈に仕上げるのも、耐震性を向上させるために重要です。
基礎の立ち上がり部分だけ鉄筋を入れる「布基礎」よりも、床一面まで鉄筋とコンクリートで支える「ベタ基礎」の方が、荷重を分散できるため耐震性が高くなります。
建築物を軽量にする
一般的に建築物は軽いほど揺れ幅が小さく、地震によるダメージが軽減します。
地震の際に住宅を支える基礎、柱、壁などの負担が軽くなるためです。
とくに屋根は家の重心に大きく影響し、重ければ重いほど振り子のように揺れるため重量を意識する必要があります。
屋根を軽くするには、瓦ではなくガルバ二ウム鋼板などの軽い素材にする方法が有効です。
耐震等級の調べ方や取得方法
地震に強いと言われる建物を手に入れるには、一般的な消費者でも判断しやすい耐震等級を参考に選ぶのが無難でしょう。
ここでは、新築を立てる際に耐震等級3を取得する方法と、中古物件の耐震性の調査方法をそれぞれ詳しく解説します。
新築の場合
基本的に新築を建てる場合、耐震等級の決定権は施主にあります。
建築会社や設計士は建築基準法を守るために耐震等級1以上の設計をしますが、それ以上の等級は任意です。
確実に耐震等級2、3の建物を依頼したい場合は、事前に伝えておくのが重要です。
既存の場合
既存建築物の耐震性を知りたい場合、まず建築確認証明書に記載された「建築確認日」をチェックしましょう。
建築確認日とは、設計に問題がないか着工前に確認した日を指します。
新耐震基準に改正されたのが1986年6月1日なので、それ以降に施工された建物は耐震等級1以上であると判断できます。
しかし、1995年の阪神淡路大震災では、新耐震基準の物件での倒壊例が存在するため、2000年に施行された「品確法」を満たす物件が望ましいです。
また築年日が品確法施行以降でも、設計されたのがそれ以前の場合は改正された基準に沿っていない可能性があるため、建築確認日を基準にしましょう。
耐震性に不安がある場合、耐震診断によって耐震性を調べられます。
耐震性が低い場合は補強工事を行い、「耐震基準適合証明書」を取得しましょう。
住宅性能評価書を取得している建築物の場合、評価書に耐震等級が記載されています。
しかし住宅性能評価は任意のため、取得していない物件も多く存在するようです。
高い等級を得るには特別な設計や建材、住宅性能評価の費用などが必要なため、日本にある木造物件のほとんどは耐震等級1に該当していると言われています。
既存の物件で住宅性能評価の取得も可能ですが、一般的な木造建築でも数十万程度、大規模なビルなどはさらに費用がかかるため現実的でない場合もあるでしょう。
地震の揺れ低減には免震・制振構造も重要
前述したとおり、耐震等級は施主の意向によって決定するため、中古物件では耐震等級1の物件も多く存在します。
耐震等級1では心もとなく感じられますが、地震に強い建築物づくりで必要なのは「耐震」だけではありません。
本当に地震に強い建築物を手に入れるには、地震による建築物へのダメージを少なくする「免震」や「制振」も重要です。
特に高層ビルなど上層階が揺れやすい建築物は、どれだけ免震や制振対策がされているかに注目しましょう。
近年施工されているオフィスビルなどは、耐震等級が1でも制振や免震構造を取り入れているケースが多くみられます。
ここでは、免震構造と制振構造の特徴や役割について解説します。
免震構造とは
免震構造は、地震の揺れを建築物に伝えないために建築物と地盤を切り離す構造です。
建築物と基礎の間に設置したローラーなどの免震装置が地震の揺れを受け流すため、建物に伝わる揺れが軽減します。
耐震等級の高い建築物は建物本体の倒壊は防げるものの、揺れそのものは低減できないため、室内の被害や家へのダメージを防ぐのが難しいのが欠点です。
一方免震構造を採用した建築物は大地震でも揺れにくく、建物への負担が少ないうえ、室内の家具の転倒なども防げます。
さらに壁の内部や部材の接合部分など、目に見えない部分の損傷も防止できます。
大型ビルなど背が高くて振り子のように揺れやすい建築物に適していますが、コストが高めなのがデメリットです。
また後から設置できないので、建設時に採用するか判断する必要があります。
制振構造とは
制振構造は、建物の内部に制振装置を設置して地震の揺れを吸収する構造です。
ダンパーなどの制振装置が熱エネルギーに転換して空気中に放出し、揺れを低減させます。
同じ揺れを低減させる機能のある免震装置よりも安価で、台風などの暴風にも効力を発揮します。
装置によってはメンテナンスが容易なため、比較的取り入れやすい構造です。
しかし免震と異なり地盤の揺れが直接建物に伝わるため、弱い土地では力を発揮しづらく、地表に近い1階の揺れはあまり防げません。
そのため2階建て以上の建築物や、高層ビルなどで活躍します。
まとめ
安心して生活していくために、耐震等級について知っておくことはとても大切です。
耐震性に不安がある方は一度、耐震診断によって耐震性を調べてみると良いでしょう。
本記事をきっかけに、住まいの建築物についての知見を広げて頂けましたら幸いです。
また、住宅性能評価は、建築物の耐震等級だけでなく、耐久性、省エネ性など目に見えない建築物の性能を確認できますので、こちらも確認することを推奨致します。
※竣工済みの新築物件、既存物件は現況検査が必要となるため、評価機関に直接ご相談ください。
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