省エネ計算届出とは？
住宅で300㎡以上の建築行為をしようとする際には、工事に着手する21日前までに、省エネ計画に係る計算結果等を所管行政庁または登録省エネ判定機関に届け出る義務があります。
提出を忘れてしまうと法律違反となるため注意が必要です。
省エネ計算届出の対象
外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が 300 ㎡以上の住宅及び非住宅建築物の新築・増改築が省エネ法の届出の対象となります。
ただし、旧省エネ法（エネルギー使用の合理化等に関する法律）で対象とされていた修繕・模様替えや、空気調和設備等の設置・改修（用途変更に伴う設備改修も含む）は対象外となりました。
省エネ計算の届け先
省エネ計算の届出先は、申請対象となる物件の建設地を管轄する所管行政庁、もしくは業務範囲としている登録省エネ判定機関です。
申請対象となる物件の建設地の届出先は、住宅性能評価・表示協会で調べることができます。
省エネ計算届出の
手続きの流れ
